足立区議会 2022-12-02 令和 ４年 第４回 定例会－12月02日-02号
均等割のみ課税世帯１世帯当たり５万円の給付を行う予定です。均等割のみ課税世帯への区独自の支援に踏み出すべきではないか。 無担保無保証のいわゆるゼロゼロ融資が９月で終了しました。物価高騰、景気が改善していない中で返済が始まれば、倒産・廃業が続出しかねません。
均等割のみ課税世帯１世帯当たり５万円の給付を行う予定です。均等割のみ課税世帯への区独自の支援に踏み出すべきではないか。 無担保無保証のいわゆるゼロゼロ融資が９月で終了しました。物価高騰、景気が改善していない中で返済が始まれば、倒産・廃業が続出しかねません。
政府は物価高騰対策として、住民税非課税世帯など１世帯当たり５万円追加の給付や、電気代、都市ガス料金の負担軽減策や子育て支援などを盛り込んだ総合経済対策をまとめました。しかし、内容は来年１月から９月まで、標準世帯で電気代・ガス代など家計負担を月５,０００円軽減するというもので、物価の高騰に追いつくものにはなっていません。
これは国の事業としまして、非課税世帯１世帯当たり５万円の現金給付をするものでございます。対象世帯については、１番記載のとおりでございまして、支給世帯数は９万９，０００世帯を予定しております。 なお、２３ページの４に処理スケジュールがございます。区の非課税世帯９万１，５００世帯につきましては、本日、確認書の方の持込みをする予定でございます。１１月下旬以降、順次支給してまいります。
民間の調査では、一世帯当たりの負担増は年間でおよそ七万円、働く人の実質賃金は六か月連続で減少しております。 こうした中、今年四月から年金は引下げ、十月から児童手当の特例給付縮小、七十五歳以上の医療費窓口負担の増加など、国民の負担増と社会保障の削減が繰り返されております。 政府は十月末に物価高騰の総合対策を打ち出しましたが、部分的、一時的な対策にとどまっています。
◆山田貴之 続いて、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金についてなんですが、こちらのほうは人件費を含んだ給付金として住民税非課税者対象ということで、１世帯当たり５万円の支給ということでありますが、これに合わせて、今回の補正予算には載ってはいないんですけれども、以前可決をされた２号補正で既に10万円支給というふうになっている低所得で生活に困窮する世帯、つまり住民税均等割のみ課税世帯に対して、
３款福祉費は、国の物価高騰対策として、電力等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり５万円を給付するため、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金39億7,054万円を皆増するものです。
1970年から世帯増減率は人口増減率を上回っており、１世帯当たりの人員は減少を続けています。１世帯当たりの人員は、2020年の平均で2.27人となっており、東京都に限ってみれば、１世帯当たり人員が全国で最も少なく1.95人となっています。 これらのことから、日本全体で見れば人口が減少し、１世帯当たりの人員も減少する。
令和四年九月九日の国の対策本部において、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対し、一世帯当たり五万円を支給する方針が決定されたことを受け、区において給付金の支給を実施いたします。 ２の国が示す事業概要です。対象となる世帯は、大きく分けて、住民税非課税世帯と家計急変世帯の二種類となりますが、この仕組みは令和三年度及び令和四年度とほぼ同様となります。
支給額は一世帯当たり五万円でございます。補正額は五十三億八千四百万円、全額、国庫の特定財源が入ります。 二点目、国の子育て世帯生活支援特別給付金の対象世帯へ、都補助事業を活用し、区独自に上乗せ支給するものです。支給対象はおよそ一万四千八百人、ひとり親世帯が五千二百人、その他世帯が九千六百人と見込んでおります。
国は、低所得者世帯に対して１世帯当たり５万円を給付することを決めましたが、区のホームページでは、調整中とあります。その件に関して、時期なども含めて、国からの要請はあったのか、また、区はどのように対応していくのでしょうか。 ◎福祉管理課長 国の方から、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金ということで、こちらの方、通知が来ております。 現在５万円の支給を考えているところでございます。
次に、生活困窮者世帯への光熱費補助を実施すべきについてですが、令和４年９月９日、物価・賃金・生活総合対策本部において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、低所得世帯に対し、１世帯当たり５万円を給付する追加策が議論されました。 今後、給付金が支給される見込みであるため、区では光熱費補助に関する特別な給付金については、現在、考えておりません。
家計への負担というのは、一世帯当たりもう年間十万円増だというふうにも言われておりまして、これはずっと続くような状況にあると思います。 ですから、特に影響を受けるひとり親家庭の方々とか、または生活困窮で苦慮されている方に対して、ぜひこの交付金を使って北区独自の給付金事業、様々ご要望をたくさんいただいています。
３款福祉費は、物価高騰等に直面する区内全ての子育て世帯に対しまして児童１人当たり２万円を支給するため、いたばし子育て支援臨時給付金支給経費12億7,579万円余、国の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対象外となり生活に困窮しています住民税均等割のみ課税世帯に対しまして１世帯当たり10万円を支給するため、いたばし生活支援臨時給付金支給経費９億9,048万円余、高校生等の保健の向上と健全な育成を
支給額は１世帯当たり１０万円、処理スケジュールは記載のとおりでございます。 周知方法といたしましては、対象の方に支給要件確認書を送付させていただきたいというふうに考えておりますし、家計急変者の方は、「あだち広報」、区ホームページで周知を図ってまいります。 １２ページでございます。 令和３年度の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の進捗状況でございます。
足立区でも、この国の臨時特別給付金の対象外となっている課税世帯のうち、世帯所得２００万円以下の世帯に対して、生活、暮らしの支援を行うために１世帯当たり１０万円の現金給付を、足立区独自で決定しました。 また、東京都は、現在、中学生までとしている医療費助成の対象を、高校生まで拡大する方針を固めています。この件については、保護者からも我が党に多くの声が寄せられています。
区では、平成二十一年度に、高齢者では六十五歳以上を対象に、ひとり暮らし世帯、高齢者のみ世帯、要支援、要介護者がいる世帯を対象に、また、障害者についても身体障害者手帳、愛の手帳などを有する全ての世帯を対象に、一世帯当たりに二個を限度に区独自で住警器を給付しています。以来十三年が経過し、寿命を迎えた機器を安心し使い続けている世帯が多いとすれば問題です。
長期化するコロナ禍による経済損失に加え、ロシアのウクライナ危機による物価高騰は、一世帯当たり年間八万円の負担増という試算が今般示されました。こうした状況は、公的支援が特に薄い中間所得者層の暮らしの安心感も脅かされている現状があります。 例えば、令和二年の国税庁の民間給与実態調査統計での平均年収は四百三十三万円となっています。
電気代は、昨年に比べ一世帯当たり月1,800円の値上げと報道されています。区は、受給者が夏の猛暑でもクーラーもつけずに我慢し、熱中症で健康を害することのないよう、廃止した夏冬の見舞金を復活して、区民の命を守るべきです。区長の見解を伺います。
時間数につきましては、昨年度の令和三年度の実績を見ますと、平均で一世帯当たりおよそ六十時間前後というような利用時間数となっておりますので、ヘルパー事業者、あるいは実際に従事されるヘルパーにつきましては確保はできると考えております。
支給額は、一世帯当たり十万円となっております。 (4)ですが、生活困窮者自立支援金につきまして、申請期限が延長となります。六月末までだったところ八月末まで延長ということで、延長に伴う経費の増といたしまして二億六千六百万円増額補正するものです。